東温市議会 2014-03-11 03月11日－03号
福島の子供を見殺しにするような、このような国の棄民政策を断じて許すことはできません。 福島県における震災と原発事故という複合災害は、私たちに多くのことを警告しております。
福島の子供を見殺しにするような、このような国の棄民政策を断じて許すことはできません。 福島県における震災と原発事故という複合災害は、私たちに多くのことを警告しております。
御存じのように、台湾は、日本統治が50年余り続いたところであり、特に４代目台湾総督が、日露戦争で活躍した児玉源太郎、民政長官が後藤新平の時代、上下水道開設など民政に力を入れ、また、砂糖産業の中心となったのは、当時殖産局長心得の新渡戸稲造であり、さらにかんがいや農地開発に大きく寄与したのが八田與一であります。
震災がれきの処理基準についても、国は棄民政策とも言うべきとんでもない方針を打ち出しました。本来放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、３．１１以前はＩＡＥＡの国際的なクリアランスレベルに基づき、放射性セシウム濃度がキロ当たり１００ベクレルを超える場合は特別に管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。
政府が構造改革と称して社会福祉制度を改悪し、公的責任を放棄し、その負担を本人と家族に押しつけた高齢者の棄民政策が問題であると思います。さて、本市では、独居老人の判定基準を「満65歳以上で、当該老人一人で生活を営んでおり、同敷地内または隣家に親族がいない老人をいう」とありますが、このような規定の老人に対する市の施策はほとんどが申請方式であり、自分から申し出をしないと受けれないサービスになっています。
その方々に対して、一律にこういう罰則をかけるというのは、もう棄民政策ですよ。民を棄てる棄民です。決して棄民政策にならないように、慎重な運用が必要です。私、この条例は認めませんけれどもね。その問題がありますので、ぜひその点のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎山内数延保健福祉部長 現在の状態ですけれども、１８年度と比較しまして、１９年度が約３００トン余り収集が減少しております。
小泉政治の社会、経済構造改革の一環としての官から民政策、また、三位一体改革の中での厳しい財源、そして、社会経済の成長から成熟への移行に伴う税収の構造的変化等により、今自治体はすべての業務の見直しを迫られており、特に行政サービスについては、行政の範囲の見直しを含めて、そのあり方が根本から問い直されていると思っております。
政府は赤字国債に悩みつつ、経済成長が低下するもとで、所得税中心では財源がうまくいかず、消費税を導入しましたが、引き続くアメリカからのグローバルパートナーシップのもとで、より一層の軍事費とその分担の増大が迫られていますから、莫大な国債を抱えたままでの解決策として、間接税の引き上げと政府行政の民政部門を地方に移譲していく方向を打ち出していることです。